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  2. 過払い金の引き直し計算

過払い金とは金融業者から借入をして返済をしていくときに、利息として払いすぎた分のことです。この払いすぎた分のお金を返してもらうのが「過払い金返還請求」です。

1.過払い金はどういうときに発生するか

 まず、利息制限法に定められている上限利率よりも高い利率で金融業者から金銭を借り入れた場合に発生します。(具体的な利率はこのページの下部にある「超かんたん解説」をご覧ください。)
金融業者とは、いわゆるサラ金と呼ばれる会社、マチ金と呼ばれる小さな金融業者から、クレジットカードを発行しているような信販系の「○○クレジット」や「○○信販」と呼ばれる大手企業なども含まれます。
とにかく利息制限法の定めを超える利率で金銭を借り入れていれば、過払い金が発生している可能性があります。

2.過払い金があったらどうするか

 その金融業者に請求します。ただし、現在では請求して、すんなり全額返還してくれる業者はほとんどありません。裁判が必要になる場合もあります。どの程度の金額で和解するかによって、必要な手続きは異なります。

3.いつまで請求できるのか

 原則として、完済してから10年で時効にかかってしまいます。ただし、いったん完済した後、再び借入をしている場合など、取引が継続していると認められれば10年以上前の分も請求できることがあります。

4.借入をしていた方が亡くなったとき

 借入をしていたご本人が亡くなってしまった場合でも、過払い金の請求権は相続の対象になりますので、相続人の方が請求することができます。

過払い金の引き直し計算と返還請求書作成

計算代行料金     2,160円

返還請求書作成料金 8,200円 (内容証明郵便料込)

この料金は個人の方からのご依頼に限ります。
 弁護士・司法書士の士業の先生からのご依頼の場合は、1件につき4,000円(消費税別)となります。

過払い金の引き直し計算をし、過払い金があった場合は、返還請求書(内容証明郵便)を業者宛に送ります。
業者との交渉はお客様ご本人でやっていただきます。どの程度の金額で和解するか、どのような手続きをするか、全てご自分の判断次第です。
判断をするに当たって、分からないこと、聞きたいことがあったらいつでも質問してください。当事務所は過払い金が返還されるまで、しっかりとサポートさせていただきます。

ご依頼いただいてから計算結果のご連絡までは通常
3営業日内 です。 (ただし、夏期・年末年始などの休業日は除きます)

手続きの流れ

1.取引履歴をお送り下さい。郵送の場合は必ずコピーを取って、コピーの方をお送りください。

その際、次の事項を書いたメモを一緒にお送り下さい。
・お名前
・ご住所
・連絡先お電話番号
・メールアドレス(連絡をメールでご希望の場合)
2.計算完了後、料金とお支払い方法をご連絡いたします。
 お支払い方法は 銀行振込・郵便振替・代金引換です。
3.お振り込みいただき次第、返還請求書(内容証明郵便)をご本人のお名前で業者宛に出します。
4.その後、業者からの連絡がありますので、ご本人で和解金額の交渉をしてください。最初の和解提示額は業者によって1割から全額までまちまちです。 分からないことがあったらいつでもご質問ください。

お申し込み方法

●郵送 

 お名前等を書いたメモと一緒に、取引履歴を下記住所宛にお送りください。 

〒102-0094 
東京都千代田区紀尾井町3番33号 プリンス通ビル2階
  小林法律事務所
  行政書士 鈴木敏和

●メールに添付

取引履歴を画像ファイルまたはPDFなどにして、 kabarai@office-suzuki.biz にお送りください。
●直接当事務所へ来所

当事務所へお越しいただく場合は、事前に電話連絡(03-5215-3432)をいただければ幸いです。

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過払い金返還 超かんたん解説

過払い金返還請求が一般的になってから数年が経過しました。業者側は過払い金返還の山は超えたと考えているようですが、まだまだ過払い金返還に関する相談は減ってはいません。
しかし、業者側も以前は返還請求に簡単に応じていたのが、最近では簡単には返還しなくなっています。時効にかかっているだの、悪意の受益者だの、取引の分断だのと、様々な理由をつけて、少しでも返還額を少なくしようというケースが目につきます。

引き直し計算をして過払い金がいくらあるということが分かっただけでは、これらの業者の言い分に対抗することはできません。まずは、過払い金に対する理解を深めて、業者の言い分に対抗できるようにしましょう。

当事務所でも毎日多くの問い合わせをいただきます。その中から多くの方が疑問を抱いたり、誤解をしやすい点について解説していきたいと思います。


 

1.過払い金返還請求に関する誤解

過払い金返還請求ができる根拠は、このグレイゾーンにあります。出資法と利息制限法という2つの法律に定められている利率に差があることから生じたものです。

過払い金についてネット検索をすると、次のような表をよく目にすると思います。2つの法律の利率の差を表した概念図です。
この図は分かりやすく端的なのですが、この図を見てしまったせいで、よく誤解されることがあります。それは、過払い金返還というのは、業者側の貸し出し利率(例えば29.2%)と利息制限法の上限利率(例えば18%)の差額を返してもらうことなのだという誤解です。

過払い金返還は、差額を請求するのではなく、業者側の利率がいくらであるということは全く関係なしに、あくまでも利息制限法によって利息額を計算した結果、払い過ぎの状態になっていたら、その分を返してもらうということなのです。

 

具体的にご説明します。
次の表は、最初に50万円を借り入れて、 毎月2万円ずつ返済した場合を利率が29.2%の場合と18%の場合とを計算した表です。

 

35回返済した時点で、29.2%の方はまだ返済し終わっておらず、利息分の返済の合計は274,524円になっています。
一方、利息制限法の18%で計算した方は既に返済し終わっていて、利息分の返済の合計は131,112円です。

この場合、過払い金として返還請求できるのはいくらでしょうか?

なんとなく支払った利息分の差額、274,524円-131,112円=143,412円を請求できるような気がしますが、そうではありません。
請求できるのは、18%で計算した結果、支払い過ぎになっている68,888円なのです。

もしも差額を請求できるということになると、例えば1回返した時点でも、利息の差額分12,366円-7,622円=4,744円を請求できることになってしまいます。残額がまだ48万円以上もあるのに、返還請求できるという、おかしなことになってしまいます。

引き直し計算をする際に、業者側の取引履歴に合わせて、業者の貸し出し利率で計算し、ご丁寧に遅延損害金まで付けて、差額を求めようとなさる方がいらっしゃいます。
引き直し計算はそのような面倒なことはせずに、あくまでも利息制限法によって計算すればいいだけのことなのです。

2.引き直し計算の実例

1.まずは取引履歴を手に入れる

過払い金返還請求をするのに、まず最初にやらなくてはならないことは業者から取引履歴をもらうことです。これも最近はなんだかんだと理由を付けては出し渋る業者が目立ちます。出しても、最近の数年間分だけで、もっとあるはずだと何度も言ってようやく全部出してもらえる場合もあります。
そんな酷い業者があるかと思えば、請求すればすぐに出してくれて、しかも引き直し計算までやってくれて、お金もすぐに返してくれる良心的な業者もあります。業者によっても、同じ業者でも担当者によっては、対応は天と地ほども違います。
一般的には誰もが知っている大手の業者ほど対応が良いとは言えない場合が多く、そういうのに当たってしまったら、粘り強く決してあきらめずに交渉することが必要です。

2.次は引き直し計算

無事に取引履歴を手に入れたら、次に行うことは引き直し計算です。
業者側の利率に基づいて計算されている取引履歴に対して、利息制限法に基づいて利息額の計算をし直すわけです。
自分で計算する場合はネットで公開しているソフトや本に付属しているソフトを使うことになります。無料のもの有料のもの、いくつかありますので、自分の使いやすいものを探してみてください。
自分でするのが無理な方は計算だけを代行してくれる業者もあります。

引き直し計算をすると計算表が作成されます。最終的にいくら過払いになっているのかが最も重要な点ではありますが、計算表の意味くらいは知っておかないと、業者や裁判所などで、なんでこういう計算になるのかと聞かれたときに答えられないということになってしまいます。

以下の計算表はTDONの「利息引き直し計算ソフト」で作った計算表です。これを元にして解説していきます。

この計算表では、まず最初に5万円を借り入れています。その後2万円、3万円、5万円と返済していき、その時点で「元本残額」がマイナスになっています。つまり過払い金が発生しているわけです。

では詳細に説明していきます。
まず、No.2の2万円を返済している行を見てください。

3.借入をしたその日に利息が発生するか

「日数」 が25日となっています。これは借入をした日(9月9日)から返済をした日(10月4日)までの日数のことです。
ここでまず一つの問題が出てきます。それは、「日数」を数え始めるのはいつからかという問題です。借入をしたその日、つまり9月9日を1日目として数え始めるのか。または翌日、つまり9月10日を1日目として数え始めるのかということです。
これが 初日算入 の問題です。

これをどっちにするかということは「民法」で定められています。

「期間を定めるのに日、週、月、年をもって定めたときは、期間の初日は算入しない」(民法140条)

法律の原則は初日をいれないのです。つまり9月10日から数え始めるのが原則なのです。
ところが、多くの金融業者では初日を算入しています。 もちろん、これは1日分でも多く利息を取るために他なりません。法律で決まっているのは原則であって、両者の契約で異なる方式を定めるのは何ら問題はないため、このようにしている金融業者は多いというわけです。

では、引き直し計算のときには、契約通り初日を入れるべきなのでしょうか?
答えは「いいえ」です。
引き直し計算は全てを法律の原則に戻して「引き直す」わけですから、これも原則通り、初日を入れないで計算します。

4.返済金はまず利息に充てられる

次に「発生利息」です。
利息の計算方法は 前回の「元本残額」に利率と期間を乗じて計算します。
つまり、No.2では685円の利息が発生しています。2万円の返済金はまず利息に充当され、残りが元本に充当されます。
この充当の順番も民法で決まっています。

「債務の全部を消滅させるのには足らない給付をしたときは、費用、利息、元本の順で充当する」(民法第491条)

5.「元本残額」がマイナスになると過払いが発生

上記計算表の No.4 で「元本残額」がマイナスになっています。それはつまり過払い金が発生したということです。この時点ではこの金額を過払い金として返還請求ができるわけです。
ところが、その後にまたNo.6とNo.7で10万円ずつ借入をしているため、再び債務額が多くなってしまいました。

その後、また過払いになったり、債務超過になったりと、繰り返しています。たいていの場合はこのように行きつ戻りつを繰り返すケースが多いようです。
そして最終的に、最後の取引まで全て入力し、その時点で「元本残額」がマイナスになっていれば、過払い金返還請求ができるわけです。

6.過払い利息とは

計算表の一番右側に「過払い利息累計」という列があります。
過払い金に対する利息のことで、「元本残額」がマイナスになっている状態、つまりその時に発生している過払い金に対して発生する利息のことです。

「利率」の列を見ると、「5%」となっている行があります。 これが過払い利息が発生している時です。
ここもよく誤解されるポイントなのですが、この利息は業者に支払う利息ではなく、こちらがもらえる利息のことです。
請求できる過払い金があるときに、それに対して年5%の利息も一緒に請求できるということです。

年5%の利息なんて、このご時世に考えられないほど高率の利息ですが、判例で認められているものなので、堂々とこの分も請求しましょう。
業者側はこの利息についてなんだかんだと抵抗してきます。訴訟を起こす場合によく問題になる「悪意の受益者」というのもこれに関する問題ですが、これはまた別の機会にご説明します。

3.間違えると大損! よくある誤解

過払い金返還に関する一番大きな、それで間違えると大損をしてしまう誤解があります。それは本解説の1でも少し触れましたが、「差額」を請求するのではないということです。

この点について詳しく説明していきます。

例 業者の出してきた取引履歴には債務残高が100万円残っている場合

1.引き直し計算をすると、50万円の過払い金が発生していることが分かりました。この場合、過払い金返還はできるのでしょうか?

「債務残高が100万円残っているわけだから、そこから過払い金の50万円を差し引いて、50万円の債務が残ることになるんだな。過払い金返還請求はできないのか。」

そう誤解している方が意外に多いのです。
この場合は、100万円から50万円を差し引く必要はないのです。
100万円という債務残高は完全に消滅し、その上で50万円をそっくりそのまま請求できるというのが正解なのです。

何故なら、業者側の計算は利息制限法に反する違法な利率によって計算した結果出てきた数字なわけです。それを法律に基づいて計算し直すのが「引き直し計算」なのです。
言い換えれば、100万円の残高というのは間違った計算であり、正しく計算した結果が50万円の過払い金になるわけです。
それゆえ、業者の計算は全く無視し、50万円の過払い金返還請求ができるのです。

2.引き直し計算をしても、50万円の債務が残ることが分かりました。この場合はどうなるのでしょうか?

この場合は、引き直し計算の結果の50万円が正しい数字なのですから、50万円を払えば完済ということになります。

 

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