鈴木行政書士事務所

内容証明郵便

クーリングオフについて

クーリングオフとは、申込または契約した後でも一定の期間内であれば、無条件で解約できる制度のことです。
特定商取引法に規定されているもので、経済産業省のサイトに詳しく解説されています。以下、簡単にご説明したいと思います。

申込または契約をどこでどのように行ったかによって、クーリングオフが適用されるかどうか、または何日以内にしなくてはいけないかが決まります。

適用される商品は限定されています。もっともかなり広範に定められていますので、普通に販売されている物はたいてい適用されるでしょう。商品を販売することだけでなく、なんらかの役務を提供する行為、つまり内装工事や手続き代行なども含まれます。
化粧品や健康食品などは、フタを開けて少しでも使ってしまうと解約ができなくなります。気をつけてください。

適用される販売形態と日数は次の通りです。
訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供は8日間以内。
連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引は20日間以内にしなくてはいけません。
通信販売は特定商取引法による規制はありますが、クーリング・オフはできません。

クーリングオフをするには、原則的には業者の所に行くか電話で「契約を解除します」と言えば済むのですが、それだけではとくに悪徳業者の場合、そんなことは知らないと言われてしまいます。後々もめて裁判になった場合に備える意味でも、必ず内容証明で契約解除を通知しましょう。
電話をしたときによくあるのが、「うちにはクーリングオフは適用されない」とか、「担当者がいないから分からない」などと言われて、うまく丸め込まれてしまうことです。担当者の有無は関係ありません。とにかくまず契約を解除するという内容証明を出しましょう。話はそれからです。

訪問販売というのは、自宅にセールスマンが訪問したような場合も含めて、店舗以外の場所で契約が行われる場合のことです。喫茶店やファミレス、路上など、要するに売り主の会社や店舗、営業所以外の場所であれば全て含まれます。
売り主の店舗で行われた契約であっても、例えば店舗の前でキャッチセールスで店内に引き込まれた場合も適用されます。
契約とは全く関係ないよう装って呼び出し契約させてしまうデート商法と呼ばれるものもこれに該当します。

また、よくあるのが、「あなたが当選しました。いつまでに当社へお越しになればモニター商品を格安でご提供」というようなハガキが突然届き、行ってみたら業者の社員に囲まれて強引に高額な商品を契約させられてしまったという事例です。応募した覚えもないのに当選するほど世の中甘くありません。気をつけてください。この場合も訪問販売に含まれます。

電話勧誘販売とは、業者が電話をかけてきて勧誘することによる販売形態です。また、訪問販売と同様に、実際の商品とは関係のない内容のハガキが突然届き、電話してみたら、全然関係ない商品の契約をさせられてしまったというような場合も含みます。

特定継続的役務提供というのは、エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の6項目に限られます。一定の期間(項目により1ヶ月または2ヶ月)以上、継続してこれらのサービスをしてもらうことを内容とする契約のことです。

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