鈴木行政書士事務所

供託の手続き

供託金払渡の手続き

こちらはちょっと複雑になりますが、原則として次の通りです。

●供託金払渡請求書(法務局で配布しています)
●印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
●実印

上記にプラスして、供託書に記載されている住所が印鑑証明書のものと一致していないとか、被供託者が亡くなって相続が開始しているなどの事情があると、それを証明するための書類が必要になります。
また、個人の場合は印鑑証明書の代わりに運転免許証で代用できます。 その場合は、供託書に書かれている住所氏名と、免許証の住所氏名が一致していなくてはいけません。

供託書作成の依頼
依頼なさっても結構ですが、わりと簡単な手続きですので、自分でも十分できます。書類の作成だけしてもらって、供託は自分でするのが安上がりかもしれません。

供託書の作成は行政書士の仕事ではなく、司法書士の業務になります。
ただし、払い渡し請求の際に必要な、相続関係書類や、住所関係の書類などは行政書士が取り寄せることができます。

自分の場合は、どのような書類が必要かなど、ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

【書式】供託払渡請求書 記入例

供託払渡請求書作成ソフト 必要事項を入力していくだけで請求書が作成できるソフトです。

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