鈴木行政書士事務所

古物商許可の申請

古物商許可と言えば、一昔前までは質屋や美術品商などが必要とする許可で、あまり馴染みのないものでした。しかし最近ではリサイクルショップやネットオークションで中古品売買の商売をしている人も多くなり、許可申請も多くなりました。

リサイクルショップネットオークションを行っている人は原則として古物商許可が必要だと言っても、例えばフリーマーケットやヤフオクなどで商品を出品している人はたくさんいます。その全ての人が許可を取らなくてはいけないわけではありません。
古物商許可が必要なのは「業」として行う場合に限ります。

その前に、まず「古物」とは何でしょうか。
古物商許可が摘要される「古物」とは、古物営業法第2条で次のように定義されています。

一度使用された物品(中略)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

つまり一度でも使用されたか、使用されていなくても売買や譲渡が行われたもの(一般的には「新古品」などと言います)がこの許可の対象物です。古物をメンテナンスして新しく見せかけても同じです。


「業」として行う

「業」として行うというのは、つまりそれによって利益を出そうという意志があるということと、ある程度の継続性があるということです。

例えば家庭にあった不要品を月に一度近所の公園で行われるフリーマーケットに出品するという行為は、通常であれば利益を出そうとしているわけではないと思われます。たいていの場合、自分で購入した物を買った値段の何割引きかで出品するわけで、儲けは出ていないというのが普通でしょう。

ヤフオクも同様で、週に数回出品するようなヤフオクマニアであっても、自分が使うことを目的として購入した物を古くなって売却する行為は、利益を出すことを目的としていない限り「業」として行っているとは認められません。

しかし逆に言えば、例えばフリーマーケットで安く買ってきた物をヤフオクに出品して利益を出そうとする行為を複数回繰り返せば、それは立派な「業」です。結果的に儲けが出なかったとしても、利益を出そうという意志があれば「業」であり古物商許可が必要であるということになります。

 

利益を出す意志

また利益を出すことを目的としているか否かという意志も、問題にされるのは本人の意志ではなく、客観的にそう見えるかどうかということです。いくら本人が「業」ではないと思っていたとしても、行動や資金の流れなどからして「業」であると判断される可能性もあります。

古物商許可を受け付ける窓口は市役所などでなく警察(公安委員会)です。何か問題が起きたときの窓口も警察署です。許可が必要かどうか心配でしたら、きちんと許可を取っておくことをおすすめします。

インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン

これは経産省が公表している、ネットオークションにおいての「販売業者」とは何かということについてのガイドラインです。詳細については次のサイトをご覧下さい。

「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」の策定について

この条件に合致する人は「販売業者」に該当し、特定商取引法が適用されます。特定商取引法による住所氏名などの広告が義務付けられ、誇大広告の禁止などが適用されます。
そして、古物を扱う場合は、古物商の許可が必要になるわけです。

 

古物商許可の種類

古物商許可には2種類あります。
「古物商」「古物市場主」です。古物市場主というのは、古物商同士の売買や交換のための市場を開くための許可であり、自分で売買をするだけなら必要なのは「古物商」許可だけです。

許可申請に必用な書類は各都道府県の公安委員会によっても違いますし、警察署によっても微妙に違います。例えば東京都の場合、警視庁のサイトに必用な書類と説明が掲載されています。申請書も掲載されています。

古物商許可申請手続き(警視庁のサイト)

古物商許可必要書類

古物商許可申請に基本的に必要な書類は上記です。

身分証明書とは、破産者でないことを証明するもので本籍地で取ることができます。破産をしたことのある人は免責が確定してしばらくすれば取ることができるようになります。

登記事項証明書とは、被後見人または被保佐人でないことを証明するもので、東京法務局で取ることができます。

これらの書類の他に、営業場所が賃貸である場合は賃貸借契約書などが必要になります。

古物商の申請には、もう一つ「古物競りあっせん業」というネットオークションに関係する項目があります。ヤフオクで売買をしている人はこれが必要なのかと思われるかもしれませんが、これはインターネットオークションを開催する側に必要なものです。つまりヤフオクで言えば、ヤフーが必要とするもので、出品する側には関係ありません。

 

申請先は警察署

提出する窓口は、古物営業を行う営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係になります。ご自分で申請を行う場合は、まず警察署に連絡をして、担当の警察官に必要な書類や申請書の書き方をよく聞いてください。

警察署というのは決して書類仕事に対して慣れている役所ではありません。警察署によっても、担当の警察官によっても、言うことが違う場合がよくあります。説明書に違うことが書いてあっても、自分がこう言うのだからこの通りに書けという人もいないわけではありません。逆らっても何のメリットもないので、言うとおりに書きましょう。それがコツです。

費用は19,000円です。申請書が受け付けられたときに会計で支払います。

身分証明書、登記されていないことの証明書、誓約書など、申請人の身分上の証明書を提出させられたうえ、警察では犯罪歴の調査などをするようです。一つでも事実と違っていたら許可は出ないし、費用も返却しないと警告されます。
問題がなければ、1ヶ月から1ヶ月半くらいの後、無事に許可書を手にすることができるでしょう。

 

個人で取る場合

個人で許可申請を取る場合の注意として、営業所をどこにするかということが問題となります。古物商という商売の営業許可であり、必ず営業の本拠地として営業所が必要です。
自宅を営業所にする場合、賃貸住宅だと賃貸人の許可が必要になります。公営住宅の場合は許可が出ない場合が多いようですのでご注意ください。

無事に許可が出た後は、個人事業者として事業開始届を出すかどうかを検討してください。利益がたくさん出そうなら個人事業として青色申告の届を出しておけば、税金が安くなります。

 

当事務所への依頼

書類の作成だけを依頼して、警察署への提出を自分でやるのなら全国どこの行政書士に依頼しても構いません。警察署へ提出まで依頼するのなら、その警察署の近くに事務所を構える行政書士に依頼したほうがいいでしょう。

当事務所への依頼
 許可申請1件について個人の場合3万円+実費 法人の場合4万円+実費 提出の代行1万円+実費(ただし、提出代行は首都圏周辺に限らせていただきます。)

例えば、都内に営業所を設ける個人の方の古物許可申請で、警察署へ提出の代行までする場合は、
3万円 + 1万円 + 申請費用19,000円 + 交通費
となります。

 

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