鈴木行政書士事務所

会社設立の流れ


会社を設立するメリット

何らかの事業を起こそうとしたとき、方法は二つあります。個人事業として行う方法と会社を設立してしまう方法です。

個人事業の場合は簡単です。思い立ったが吉日。税務署に開業届を出し、ついでに税金面での優遇措置を受けるために、青色申告承認申請書というのを提出すればいいわけです。それですぐに事業が始められます。
それに比べ、会社を設立するのはいろいろと手続きがあるし、お金もかかってやはり面倒です。
ですから、サラリーマンが仕事を持ちながら休日などの時間を活用して、ちょっと小遣い稼ぎ程度に自分の商売をする、あるいは資本金を集められない場合なども、今までは個人事業で行う人が多かったのですが、現在は資本金の制限がなくなったため、資金がさほどなくても株式会社が作れてしまいます。

それなら、どんな場合も即、会社を作ってしまえばいいかというと、そういうわけでもありません。個人事業と会社では税金が違うからです。どういう場合に、会社にした方がいいのかというと、事業の種類などによっても違いますが、だいたい下の表のようなメリットとデメリットがあります。

 
会社設立
個人事業
設立費用 登録免許税+定款認証 約25万円 なし
税金

利益に対して事業税がかかる
法人住民税は、たとえ赤字決算でも最低7万円かかる

しかし、売り上げが増えた場合の節税効果は高い

所得に対して、所得税・住民税以外に事業税がかかる
赤字なら所得税はかからない上に、青色申告なら損失を次年度に繰り越せる
給与・賞与・退職金 経営者への給与・退職金も経費として扱える
交際費なども経費にしやすい

事業主は経費以外のお金を自由にできる
ただし、事業主は従業員ではないため、自分に給与・退職金を払うことはできないので経費にもならない

社会保険 経営者も厚生年金と政府管掌の健康保険に加入できる。つまり、半額は会社負担として経費にできる
(労災保険と雇用保険は条件によっては入れる場合がありますが、ほとんどの場合入れません)
事業主は国民健康保険と国民年金にしか入れない
倒産の際の責任 出資した範囲でしか負わない
(ただし、たいていの場合、経営者は連帯保証責任を負わされます)
全責任を負う
決算 忙しい時期を避けて、好きな月を決算期にできる
個人の確定申告で行うので、必ず12月が決算期になる
信用 株式会社の肩書きに対する信用は、社会的(特に銀行)には大きい 事業主に対する信用が主体となる

金銭的なことだけを考えれば、ある程度の売り上げがないと、会社にしてもメリットはありません。だいたい、事務所を借りて従業員を1人雇えるくらいの売り上げがあるというのが、会社にするかしないかのボーダーラインになるでしょう。
ですが、それ以下の売り上げであっても、会社にしたい場合があります。理由はいろいろでしょうが、会社にしたほうが社会的な信用が得られる点は重要な点でしょう。銀行などから事業資金を借り入れるとなった場合は、法人成りしてみてはどうかと言われることも多いですし、取引先と新規取引を開始する際なども株式会社の信用は大きいようで、株式会社でないと取引先として認めにくいという企業があるのも事実です。
仕事の種類や、どんな人を相手に商売するのかなど、自分がやりたい事業はどのようなものかを考慮して「会社」にするか「個人事業」でやっていくか、よく検討してみてください。

会社を設立することに対する不安


会社設立の手続き的な面倒くささというのは専門家に依頼すればいいわけですが、それでも会社にすることを躊躇する方がいらっしゃいます。理由はいろいろでしょうが、その一つに「代表取締役」になるのに不安を感じてしまうという方がいらっしゃいます。
会社の登記簿に自分の名前が載り、役所などにも自分が責任者として登録されることになると、自分にだけ大きな責任を負わされる気がして不安だと思われるようです。
その気持ちはよく分かります。ですが、事業をやるのであれば、個人事業であろうと会社の代表取締役であろうと、負わされる責任の大きさは同じです。むしろ個人事業の方が、個人の財産と事業の財産が分けられていない分、何かあったときの責任は大きくなるとも言えます。

結局は、会社を設立するとどうなるのかということがよく分からないための漠然たる不安だとも言えます。事業が法人化するメリットが十分あるのにしないというのは、もったいないことです。自分の事業と人生が次のステップに踏み出すチャンスと捉えて、ぜひ会社設立を真剣に考えてみてください。

設立手続きに必要なもの

数年前、1円起業というものが話題になりました。要するに資本金が1円から会社を設立することができるという制度のことです。 それまでは株式会社なら1000万円、有限会社なら300万円の資本金がなければ設立することはできませんでした。会社を作る際に、まずこの制限が大きな壁になっていました。ところが平成18年度の商法改正によって、資本金額の制限そのものがなくなりました

それでは現実の話、お金が全くなくて会社ができるかというと決してそんなことはありません。会社の登記の手続きにはそれなりに、お金がかかります。

1,定款に貼る印紙代     4万円
2,定款の認証費用      5万円
3,定款の謄本作成費用    数千円
4,登記申請の登録免許税  15万円

電子定款にすれば印紙代は不要になりますが、一般の人には敷居が高いでしょう。自力で登記申請しようとすると、これだけのお金が実際にかかります。専門家に書類作成を依頼すれば、その報酬も加算されます。

結局資本金が1円でいいと言っても、実際には25万円程度の費用は必要なわけです。そもそも資本金が本当に1円だとすると、会社ができたとしても鉛筆1本買えないことになってしまいます。それに、後々資本金額を増やすことになった場合、増額登記をしなければいけませんので、その時にも費用がかかってしまいます。やはり最初から、適当な資本金額を決めるべきでしょう。

定款(ていかん) とは

会社(法人)を設立するには、まず「定款」というものを作成する必要があります。定款とは、簡単に言うと、その会社の基本的な構造を記した設計書のようなものです。
例えば、会社名、本店の住所地、その会社がどのような営業を行うのかといった基本的なことから、取締役何人いるのか、株式はどのような種類の株式を何株発行するのかといった会社の運営に関わることを決めた書類です。

電子定款とは

定款は、作成したら「認証」の手続きをする必要があります。紙に印刷した定款を公証役場に持ち込み、認証をしてもらいます。その際に、公証人に支払う5万円の手数料の他に、印紙税が4万円かかります。
ところが、紙に印刷したもの以外に、定款をPDFにしたものを公証役場に送信し、それを電子データの形式のまま認証手続きをしてもらうことができるようになりました。 電子データのままであれば、印紙税がかからず、費用が4万円安くなるわけです。

 

設立手続きの流れ

設立登記は間違えるとやり直しをしたり、下手をすると余計な費用がかかってしまうこともあります。しかし、注意すれば誰でもできますので、重要なポイントを落とさないように気を付けましょう。

設立登記の流れはだいたい次の通りです。

1.商号を調べる

  以前は同じ行政区域内に類似商号があると駄目でしたが、現在は同一の住所地に同じ商号がなければよいと改正されました。

2.目的の適法性を調べる

  会社には目的があります。例えば「飲食店業」「通信販売業」などです。以前はかなり厳格な基準がありましたが、最近はかなり緩和されました。しかし登記申請書を出す段階になってからダメだとなると定款の作り直しをしなくてはいけなくなりますので、あらかじめ法務局で登記官に相談することをお勧めします。

3.定款を作る

  定款というのは会社の憲法のようなものです。商号、本店、目的といった形式的なものから、株式に関する事項、決算期など会社の基本となる事項が定められています。 役員構成によって内容が大きく変わります。
定款記載例 参考 → 日本公証人連合会

4.定款を認証する

  認証するというのは、定款が設立の段階でたしかにそのような内容で存在したということを証明してもらうことです。
  公証役場に定款を持って行って認証してもらいます。電子定款にすれば印紙税4万円が不要になります。
 電子定款とは → 日本公証人連合会 電子公証制度のご案内

5.出資金を振り込む

  資本金になるはずの出資金を振り込んでもらいます。

6.登記申請書を作成し、法務局に申請する。

 問題がなければ1週間ほどで登記が完了します。

登記申請書 参考 →

 法務省 商業法人登記申請

 

電子定款を作るには

鈴木行政書士事務所

当事務所では電子定款を作成しますので、印紙代の4万円がかかりません。

(会社設立には、下記金額の他に、設立登記の登録免許税(最低15万円)がかかります。)

  自分で作成 当事務所へ依頼
1,定款印紙代  40,000円 0円
2,公証人への手数料 50,000円 50,000円
3,定款の謄本作成費用 約2,000円 約2,000円
4.当事務所の手数料 0円 10,800円(税込)
合計 約92,000円

約62,800円


■お客様にご用意いただくものは次の通りです。
1.発起人様全員の印鑑証明書

■手続きの流れ
1.まず、電話またはメールにてご連絡をさせていただきます。委任状と依頼に関する契約書をお送りさせていただきますので、上記印鑑証明書と一緒にご返送ください。

2.費用をお支払いいただきます。

3.定款の内容について管轄の公証役場と打ち合わせをします。問題がなければ、電子認証手続きを行います。

※東京都、神奈川県に本店をおく設立に関しましては、当事務所が公証役場へ行って手続きを行うことができます。その場合、最後に認証済みの定款をお送りします。
 それ以外の地域につきましては、定款の認証後、必要書類をご送付いたしますので、ご自分で公証役場へ行き認証済みの定款を受け取っていただきます。受取方法などは詳しくご説明させていただきます。

※ご依頼は、定款の作成と定款認証についてです。必要でしたら、その後の手続きについてもアドバイスさせていただきますが、設立後に顧問契約の締結などしていただくことは一切ありません。

【お申し込みから定款認証までは、通常3〜4日程度かかります。遠方の方の場合は、郵送でのやりとりの日数が加わります。 お急ぎの場合はご相談ください。】

報酬額( 申請1件について )

定款認証 1万円+消費税+実費
定款作成 1万円+消費税

定款の作り方が分からない・・
そもそも自分の場合は会社にすべきなのかな・・
費用は全部でいくらぐらいかかるのかな・・・

というご質問、ご相談もお気軽にお問い合わせ下さい!

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設立登記が終わったら

会社の登記が終わったら、会社としての仕事ができるようになります。しかし、会社運営のために、まだやらなければならない手続きがあります。

1.法人設立届出書を税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に提出する。

2.必要であれば青色申告の承認申請書を税務署に提出する。
 資本金が1千万円以上の会社は、 初年度から消費税課税業者になります。この場合、簡易課税を選択するのでしたら、消費税簡易課税制度選択届出を出します。

3.従業員を雇うのであれば、次の手続きが必要です。
 給与支払事務所等の開設届出書を税務署に提出する。
 就業規則を作成する。
 社会保険(厚生年金、健康保険、労働保険)の手続きをする。
 賃金台帳、出勤簿などをそろえる。

4.会社名義の銀行口座を作る。

開業後、多くの設備投資が必要となるような会社の場合、あるいはそうでなくとも市区町村や行政団体から融資が受けられる場合があります。また返済義務のない助成金もあります。開業直後の時期は、このような制度をうまく使って経営を軌道に乗せていきましょう。


 

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