鈴木行政書士事務所

会社の設立手続き


設立手続きに必要なもの

数年前、1円起業というものが話題になりました。要するに資本金が1円から会社を設立することができるという制度のことです。 それまでは株式会社なら1000万円、有限会社なら300万円の資本金がなければ設立することはできませんでした。会社を作る際に、まずこの制限が大きな壁になっていました。ところが平成18年度の商法改正によって、資本金額の制限そのものがなくなりました

それでは現実の話、お金が全くなくて会社ができるかというと決してそんなことはありません。会社の登記の手続きにはそれなりに、お金がかかります。

1,定款に貼る印紙代     4万円
2,定款の認証費用      5万円
3,定款の謄本作成費用    数千円
4,登記申請の登録免許税  15万円

電子定款にすれば印紙代は不要になりますが、一般の人には敷居が高いでしょう。自力で登記申請しようとすると、これだけのお金が実際にかかります。専門家に書類作成を依頼すれば、その報酬も加算されます。

結局資本金が1円でいいと言っても、実際には25万円程度の費用は必要なわけです。そもそも資本金が本当に1円だとすると、会社ができたとしても鉛筆1本買えないことになってしまいます。それに、後々資本金額を増やすことになった場合、増額登記をしなければいけませんので、その時にも費用がかかってしまいます。やはり最初から、適当な資本金額を決めるべきでしょう。

定款(ていかん) とは

会社(法人)を設立するには「定款」というものが必要になります。定款とは、簡単に言うと、その会社の基本的な構造を記した設計書のようなものです。
例えば、会社名、本店の住所地、その会社がどのような営業を行うのかといった基本的なことから、取締役何人いるのか、株式はどのような種類の株式を何株発行するのかといった会社の運営に関わることまで様々なことが定められています。

株式会社を設立する際には、作成した定款を公証役場で「認証」と言って、この定款は確かに法律に定められた形式に則ったものです、と認めてもらう手続きが必要です。ですから、法律に沿ったきちんとした定款を作成する必要があります。
ですが、会社が設立した後は、必要に応じて定款の内容は法律の範囲内で自由に変更することができます。その際には、認証という手続きは必要ありません。

ですから、取締役が1人か少数名の会社の場合は、設立の際の定款は、一般的な内容のものを作成しておき、設立後、会社の状況に応じて変更して行けばよいでしょう。

電子定款とは

定款の認証手続きは、紙に印刷した定款を公証役場に持ち込み、認証をしてもらいます。その際に、公証人に支払う5万円の手数料の他に、印紙税が4万円かかります。
ところが、紙に印刷したもの以外に、定款をPDFにしたものを公証役場に送信し、それを電子データの形式のまま認証手続きをしてもらうことができるようになりました。 電子データのままであれば、印紙税がかからず、費用が4万円安くなるわけです。

ところが、この電子定款は、PDFにしたものに電子署名が必要であり、そのためのソフトとしてアドビ社のアクロバットなどごく一部のソフトでしか対応ができません。また、電子署名のためにも専用ソフトが必要で、これらのソフトがかなり高価であり、揃えると軽く4万円を超えてしまうのです。そのため、一般の方が自ら電子定款の手続きを行う利益はほとんどないと言える状態なのです。

 

株式会社を設立するには

 

設立手続きの流れ

設立登記は間違えるとやり直しをしたり、下手をすると余計な費用がかかってしまうこともあります。しかし、注意すれば誰でもできますので、重要なポイントを落とさないように気を付けましょう。

会社を作るのに、まず必要なもの。まず25万円ほどの金銭。そして、もう一つ絶対必要なのは人です。
起業しようと思った人が代表取締役になるのが普通でしょう。それ以外に取締役と監査役を入れるかという問題がありますが、現在は役員は代表取締役1人だけでよく、監査役も必須ではありません。

設立登記の流れはだいたい次の通りです。

1.商号を調べる

  以前は同じ行政区域内に類似商号があると駄目でしたが、現在は同一の住所地に同じ商号がなければよいと改正されました。

2.目的の適法性を調べる

  会社には目的があります。例えば「飲食店業」「通信販売業」などです。以前はかなり厳格な基準がありましたが、最近はかなり緩和されました。しかし登記申請書を出す段階になってからダメだとなると定款の作り直しをしなくてはいけなくなりますので、あらかじめ法務局で登記官に相談することをお勧めします。

3.定款を作る

  定款というのは会社の憲法のようなものです。商号、本店、目的といった形式的なものから、株式に関する事項、決算期など会社の基本となる事項が定められています。 役員構成によって内容が大きく変わります。
定款記載例 参考 → 日本公証人連合会

4.定款を認証する

  認証するというのは、定款が設立の段階でたしかにそのような内容で存在したということを証明してもらうことです。
  公証役場に定款を持って行って認証してもらいます。電子定款にすれば印紙税4万円が不要になります。
 電子定款とは → 日本公証人連合会 電子公証制度のご案内

5.出資金を振り込む

  資本金になるはずの出資金を出資者に振り込んでもらいます。この残高証明書や預金通帳のコピーが必要です。



6.登記申請書を作成し、法務局に申請する。

  問題がなければ1週間ほどで登記が完了します。
登記申請書 参考 →

 法務省 商業法人登記申請

 

株式会社を設立するには

 

設立登記が終わったら

会社の登記が終わったら、会社としての仕事ができるようになります。しかし、会社運営のために、まだやらなければならない手続きがあります。

1.法人設立届出書を税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に提出する。

2.必要であれば青色申告の承認申請書を税務署に提出する。
 資本金が1千万円以上の会社は、 初年度から消費税課税業者になります。この場合、簡易課税を選択するのでしたら、消費税簡易課税制度選択届出を出します。

3.従業員を雇うのであれば、次の手続きが必要です。
給与支払事務所等の開設届出書を税務署に提出する。
就業規則を作成する。
 社会保険(厚生年金、健康保険、労働保険)の手続きをする。
 賃金台帳、出勤簿などをそろえる。

4.会社名義の銀行口座を作る。

開業後、多くの設備投資が必要となるような会社の場合、あるいはそうでなくとも市区町村や行政団体から融資が受けられる場合があります。また返済義務のない助成金もあります。開業直後の時期は、このような制度をうまく使って経営を軌道に乗せていきましょう。


 

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