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自己破産の手続き

自己破産の手続き

一言で「自己破産」と言いますが、法律の手続き上は2つの手続きに分かれています。破産申立と免責申立です。
破産申立とは、多額の借金を抱えてしまって、もう自分は普通の経済生活が送れませんということを社会に認めてもらうためのものです。それに続けて免責の申立をします。背負ってしまった借金を無しにして、新たに一から生活を始めるための手続きです。
この2つの手続きは通常一緒に行います。借金が多額であれば破産申立は問題ありません。しかし、問題は免責申立です。こちらが認められないと、つまり借金をチャラにできないと破産手続きは意味がないのですが、問題があるとこれが認められないこともあります。

破産申立をすると、その後、債権者に通知が送られます。債権者に対して、こういう破産申立があったけれど異議があれば申し出るようにという内容です。
異議が出されたり、裁判所が申立の内容を調査すべきであると判断した場合は管財事件にされることがあります。管財事件とは、申立のときに依頼した弁護士以外の弁護士が管財人になり、申立人の財産状況などを調査します。その分、余計な費用と手間がかかるのですが、後から問題になることのないようにするための調査ですので仕方ありません。

裁判所に破産の申立をすると、書類に問題がなければすぐに破産決定が出されます。そして、何日か後に官報に、破産をした旨と氏名、住所が掲載されます。唯一、自分が破産の申立をしたということが公にされる機会です。できれば公にして欲しくはないでしょうが、知られていない債権者に知らせるための手続きですので仕方ありません。

次に、市区町村役場に通知が行き、破産者名簿に載せられることになります。この名簿があるのは、破産者には就けない職業などがあるため、破産者かそうでないかを公的に証明する必要があるためです。この名簿は一般に公開されることはなく、免責決定が出れば抹消されますので、ほんの数ヶ月掲載されるだけです。
これに関してよくある勘違いが、破産すると戸籍に載るというものです。昔は金融業者の脅し文句にもなっていましたが、そんなことはありません。破産しても戸籍に載ることは決してありません。

東京地裁の場合、破産申立から2ヶ月後くらいに、免責のための審迅が裁判所の法廷で開かれます。それまでの間に、債権者から異議がなければ免責決定が出されます。手続きはこれで完了します。

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