鈴木行政書士事務所

自己破産の手続き

利息の引き直し計算

長期間にわたって借りたり返したりを繰り返している人の場合、利息制限法の制限利息によって計算しなおすと、既に返済が完了している場合がよくあります。完了しないまでも、たいていの場合、利息金が減ることになり、借入金の額は大幅に減額します。

実際にシミュレート計算をしてみます。

1.2000年1月1日に50万円を借り入れます。
2. 翌月から毎月1日に2万円ずつ返還します。
3.35回にわたる返済で総額70万円を支払ったとします。

→ ●簡単に利息引き直し計算ができるソフトを作成しました。

以上の条件で、出資法の上限利率29.2%と利息制限法の上限利率(この場合は50万円ですから18%になります。)での金利計算をしてみます。

出資法の上限利率29.2%と利息制限法の上限利率での金利計算

29.2%での計算では、まだ74,524円の残額が残っています。一方、利息制限法による計算では既に完済していて、68,888円の過払いが生じています。過払い分については金融業者に返還を求めることができます。
わずか11.2%の利率の差は、3年間の返済の間に、利息にして14万円余りの差になってしまいます。

返済期間が長くなればなるほどさらに差額は拡大していきます。まず、自分の借入が何%の利息でいくらあるのか、いついくら返済したかを正確に把握し、計算し直してみてください。借入の明細が分からなければ、業者に取引明細を開示してもらうように請求してください。
取引明細に基づいて計算してみて、既に返済が終了して払いすぎであることが判明した場合は、業者に返済要求をすることができます。最近はこの点が大きな問題になっていることもあって、内容証明で要求する程度で返してくれる業者もあります。ただし、その場合でも計算通りの金額をすんなり返済してくれることはまずありません。これぐらいで勘弁してくれないかというような要求をしてきます。

金融業者が返してくれない場合、あるいは減額の要求に納得いかない場合、取るべき手段は裁判所に訴えるしかありません。請求する金額にもよりますが、裁判ということになるとそれなりの費用と手間がかかります。例えば簡易裁判所の「支払督促」という手続きによって10万円を請求したとすると、裁判所への印紙と切手代に数千円の費用がかかります。弁護士や司法書士に依頼すれば、下手をすると足が出るかもしれません。
金融業者としては、その辺のことを見越して減額の要求をしてくるわけでしょうが、冷静に損得を計算して、どのようにするかを決めてください。

簡易シミュレート計算

金融業者の一般的な金利である年利29.2%の場合と利息制限法の上限利息を適用する場合の差額をシミュレート計算できます。
毎月一定額を何回返済したかという簡易な計算ですので、正確な数値は出ませんが、だいたいの目安としてお使いください。

正確に計算結果を求めるにはこちらをご利用ください→ ●利息引き直し計算ソフト

「借り入れ金額」、だいたいの「毎月の返済額」、「返済した回数」を入力して、「計算」ボタンを押してください。(javascript を オフにしていると計算できません。)

借り入れ金額
毎月の返済額
返済した回数

年利29.2%の場合
利息制限法の上限利息の場合
差額

 

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